リファレンスチェックとは?やり方や質問内容、重要なポイントを解説

2023-06-07T10:49:31.826Z

リファレンスチェックとは、採用担当者が求職者の過去の職歴や能力を確認するための手法です。
リファレンスチェックを適切に行うことは、採用の成功に不可欠な要素と言えます。
本記事では、リファレンスチェックの概要・やり方や質問内容、また重要なポイントについて解説します。

1. リファレンスチェックとは

1-1. リファレンスチェックの定義と目的

リファレンスチェックは、採用担当者が求職者の過去の職歴や業績を確認するための手法です。
主な目的は、求職者の情報を裏付けるだけでなく、その能力やパフォーマンスをより詳細に把握することです。
具体的には、求職者が履歴書や面接で述べた内容をリファレンス先で確認し、信頼性や適性を評価します。

リファレンスチェックでは、求職者の過去の上司や同僚など、直近の職場関係者を参照することが一般的です。

1-2. リファレンスチェックと前職調査との違い

リファレンスチェックと前職調査は、求職者の過去の経歴や能力を調査するという点では類似していますが、それぞれ異なるアプローチや目的があります。
以下では、リファレンスチェックと前職調査の違いについて詳しく解説します。

リファレンスチェックと前職調査の主な違いは以下の点です。

  1. アプローチの違い
    リファレンスチェックでは、求職者の関係者と直接コミュニケーションを取ります。
    一方、前職調査では、求職者の前職の雇用主や同僚と連絡を取り、情報を収集します。
  2. 目的の違い
    リファレンスチェックの主な目的は求職者の能力やパフォーマンスを評価することです。
    一方、前職調査の主な目的は、求職者の前職における実績や評価を確認することです。

採用担当者は、リファレンスチェックと前職調査の違いを理解し、それぞれの手法の特徴や目的を踏まえて適切に活用することが重要です。

1-3. リファレンスチェックはなぜ行われるのか

企業がリファレンスチェックを行う理由は、信頼性の確保や採用の成功確率向上など、さまざまな目的があります。
以下では、リファレンスチェックがなぜ重要なのか、その効果や理由について説明していきます。

  1. 信頼性の確保のため
    履歴書や面接では求職者が自己PRを行うことが一般的ですが、リファレンスチェックを通じて実際の職場でのパフォーマンスや評価を確認することで、求職者の言動と実績の整合性を確認することができます。これにより、信頼性の高い情報を得ることができます。

  2. 適性の評価を測るため

    求職者が提供する情報だけではなく、直近の職場での実績や能力をリファレンス先から確認することで、求職者のスキルや経験の妥当性を客観的に評価することができます。これにより、採用した求職者が求める役割や業務に適しているかどうかを判断することができます。

  3. 採用の成功確率向上のため

    求職者の実績や能力を確認することで、採用の成功確率を向上させることができます。
    リファレンス先から得られる情報を基に、求職者との適性や文化のマッチ度合いを評価し、採用のリスクを軽減することができます。
    また、リファレンスチェックによって求職者の強みや課題を把握し、それに応じたサポートや指導を行うことも可能です。

リファレンスチェックは、企業が信頼性の高い採用を行うために欠かせない手法です。
求職者の情報を確認し、適性や能力を客観的に評価することで、採用の成功確率を向上させることができます。

2. リファレンスチェックを行うメリット

2-1. リファレンスチェックのメリット

リファレンスチェックを行うことには、以下のような具体的なメリットがあります。
これらのメリットを把握することで、なぜリファレンスチェックが重要なのかを明確にすることができます。

  1. 採用の正確性を高める

    求職者が提供する情報だけではなく、直近の職場関係者からのフィードバックを通じて、求職者の実績やスキルの正確性を確認することができます。
    これにより、採用の際に正確な情報を基に判断を行うことができ、採用の正確性を高めることができます。

  2. トラブル回避

    リファレンスチェックにより、不正確な情報や誇張された実績を持つ求職者を見極めることができます。
    リファレンス先から得られる情報を基に、採用する際のリスクを軽減し、トラブルの発生を予防することができます。

  3. 企業文化への適合性を評価

    リファレンス先から求職者のパフォーマンスや振る舞いに関する情報を得ることで、求職者が求められる企業文化に適合しているかどうかを判断することができます。
    採用した求職者が組織の一員としてスムーズに活躍するためには、文化への適合性も重要な要素です。

リファレンスチェックを通じて、採用の正確性を高め、トラブルを回避し、求職者と企業の文化の適合性を評価することができます。

3. シチュエーション別のリファレンスチェックのやり方・流れ

3-1. 求職者がリファレンス先を紹介する場合の手順について解説します。

  1. リファレンス先の選定: 求職者は、信頼性の高いリファレンス先を選ぶ必要があります。
  2. リファレンスの了承を得る: 求職者は、リファレンスチェックの了承を得る必要があります。
  3. 面接時にリファレンス先を紹介: 求職者は、面接時にリファレンス先の情報を提供します。
  4. リファレンス先への連絡: 採用担当者は、提供されたリファレンス先に連絡を取ります。
  5. 質問の準備と実施: 採用担当者は、リファレンス先に対して質問を準備し、実施します。
  6. フィードバックの共有: 採用担当者は、リファレンスチェックの結果を求職者と共有します。

次に、企業が求職者のリファレンス先を探す場合の手法と注意点について解説します。

3-2. 企業が求職者のリファレンス先を探す場合の手順について解説します。

  1. 求職者からの同意の取得: 企業は、求職者からリファレンスチェックの同意を得る必要があります。
  2. 面接でのアンケート: 面接時に求職者にリファレンス先の情報を提供し、アンケートを送ることも有効です。
  3. 応募書類の記載を活用: 応募書類や履歴書からリファレンス先の情報を収集します。
  4. 求職者とのコミュニケーション: 求職者とのコミュニケーションを通じて、リファレンス先の情報を収集します。
  5. 求職者のオンラインプレゼンスの調査: 求職者のオンラインプレゼンスを調査し、リファレンス先の候補を見つけます。
  6. 業界の専門家や関係者への相談: 業界の専門家や関係者にリファレンス先の情報を相談し、適切な選定を行います。

その後は、求職者がリファレンス先を紹介する場合と同様の手順を踏みます。

適切なリファレンス先の選定と信頼性の高い情報の取得に努めることで、採用の正確性やトラブル回避に役立つでしょう。
注意点: リファレンスチェックでは法的なルールと倫理的な配慮が必要であり、プライバシー保護と個人情報の漏洩に注意する必要があります。

4. リファレンスチェックの主な質問内容

4-1. 主な質問内容

リファレンスチェックでは、求職者の能力や人間関係の構築能力などを確認するために、様々な質問を行います。
主な質問内容とその意図について詳しく解説します。

  1. 求職者の業務遂行能力に関する質問
  • 過去の仕事での成果や実績はありますか?
  • 求職者の強みやスキルは何ですか?
  • プロジェクトやタスクの達成に向けてどのように取り組んでいましたか?


    意図: 求職者の実績やスキル、業務遂行能力を評価し、求める能力との一致度を確認します。

  1. 人間関係の構築能力に関する質問
  • 求職者はチームでの仕事が得意ですか?
  • 求職者は他のメンバーとのコミュニケーションに問題はありましたか?
  • チーム内での役割分担や協力にどのように貢献していましたか?

    意図: 求職者の人間関係の構築能力やチームプレイ能力を評価し、協調性やコミュニケーションスキルを確認します
  1. 問題解決能力や自己成長意欲に関する質問
  • 求職者は過去に困難な状況にどのように対処しましたか?
  • ミスや失敗に対してどのように反省し、改善しようとしましたか?
  • 求職者は自己成長のためにどのような取り組みをしていますか?


    意図: 求職者の問題解決能力や自己成長意欲を評価し、向上心や学習能力を確認します。

  1. 離職理由に関する質問
  •  前職での離職理由は何でしたか?
  • 前職での問題や課題について教えてください。
  • 前職の上司や同僚との関係はどうでしたか?


    意図: 離職理由や前職での問題、人間関係についての情報を得て、求職者の安定性や対人関係の適性を評価します。

  1. その他の質問
  • 求職者の弱点や改善点はありますか?
  • 求職者の働き方や柔軟性について教えてください。
  • 求職者が当社に適した人物であると思いますか?


    意図: 求職者の総合的な評価を行い、採用の適性や組織への適合度を確認します。

これらの質問はリファレンスチェックにおいて一般的なものですが、企業や職種によって異なる場合もあります。
重要なのは、質問を通じて求職者の能力や適性を客観的に評価し、採用の意思決定に役立てることです。

5. リファレンスチェックによって内定取り消しは可能?

5-1. 内定後の取り消しは合理的な理由があればできる

リファレンスチェックの結果によって、内定を取り消すことは一定の条件下で可能です。
以下に内定取り消しの条件や注意点について解説します。

  1. 法的なリスク
    内定取り消しには法的なリスクが存在します。ご存知の通り、採用内定の段階であっても労働契約が成立します。
    この場合、論点となるのは内定(採用)の通知が労働契約の成立となるかということです。
    したがって、内定取り消しを検討する際には法的な規定や労働法の専門家の助言を求めることが重要です。
  2. 合理的な理由の存在
    内定取り消しには合理的な理由が必要です。例えば、リファレンスチェックによって重大な不正や虚偽の情報が発覚した場合、求職者の適正性や信頼性に関わる問題が明らかになった場合など、採用の条件や基準に違反する重要な事実が明らかになる場合は内定取り消しの検討がされることがあります。
  3. 公正かつ透明なプロセスの実施
    内定取り消しを検討する場合、公正かつ透明なプロセスを実施することが重要です。
    求職者に対して適切な説明や機会を与え、彼らの意見や解釈を尊重する必要があります。
    また、内定取り消しの理由や手続きについては、求職者との間で明確なコミュニケーションを行うことが求められます。
  4. リスクの評価
    内定取り消しは組織の評判や信頼性にも関わるため、リスクの評価が必要です。
    他の求職者や関係者への影響や、採用プロセスの信頼性への影響を慎重に考慮する必要があります。
    内定取り消しを選択する場合には、事前に経営陣や人事部門との相談が大切です。

内定取り消しは採用プロセスにおいては例外的な措置であり、慎重に検討されるべきです。
法的な制約や倫理的な観点を遵守し、適切なプロセスを実施することが重要です。

6. リファレンスチェックの拒否について

6-1. 求職者やリファレンス先から拒否があった場合

リファレンスチェックを拒否される場合には、求職者に断られる場合とリファレンス先に断られる場合の2つのパターンが考えられます。
それぞれの場合において、採用担当者は以下のような対応をすることが重要です。

  1. 理解と尊重
    リファレンスチェックの拒否は様々な理由によるものです。
    求職者やリファレンス先にはプライバシーや個人情報の保護への懸念、関係性の維持など、様々な事情が存在するかもしれません。
    拒否された場合には、その理由を理解し、求職者やリファレンス先の意思を尊重することが重要です。
  2. 代替方法の検討
    リファレンスチェックが拒否された場合でも、他の手段や方法によって求職者の評価を行うことができる場合があります。
    例えば、面接や実務テスト、ポートフォリオの確認など、他の評価手法を活用することで求職者の能力や適正を判断することができます。
    拒否された場合には、代替方法を検討し、公正な評価を行うよう努めましょう。
  3. 対話と説明
    拒否された場合には、求職者やリファレンス先との対話を通じて理解を深めることが重要です。
    なぜリファレンスチェックが重要なのかやリファレンス先の選定基準などについて説明し、求職者やリファレンス先との信頼関係を築く努力を行いましょう。
  4. 求職者のプライバシー保護
    リファレンスチェックの拒否は求職者のプライバシーに関わる可能性があります。
    求職者の個人情報や評価結果を適切に保護し、漏洩や悪用を防止するために、情報管理に十分な注意を払いましょう。
    求職者のプライバシーを尊重することは、採用プロセスの信頼性と評判を維持するためにも重要です。

リファレンスチェックの拒否に関しては求職者やリファレンス先の立場や意思を尊重し、代替方法の検討や対話を通じて公正な評価を行う努力が求められます。

7. リファレンスチェックを行う上での注意点・違法性について

7-1. 注意点・違法性について

リファレンスチェックを行う際には、遵守すべき注意点や法的な規制が存在します。
採用担当者が違法行為にならないようにするためのポイントや留意点について解説します。

  1. 個人情報の取り扱い
    リファレンスチェックにおいては、候補者の個人情報を取り扱うため、プライバシーや個人情報保護の観点から注意が必要です。
    個人情報の収集や保存には、適切な同意を得ることや情報の保護・廃棄に関するルールの遵守が求められます。
  2. 倫理的な配慮
    候補者の人種、宗教、性別、国籍などの個人の属性に基づく差別や偏見を行ってはなりません。
    また、就業経歴やパフォーマンスに関する真実でない情報を故意に広めることも避けなければなりません。
  3. 同意の確認
    リファレンスチェックを行う前に、候補者からの同意を得ることが重要です。
    候補者に対して、リファレンス先への連絡や情報提供の許可を明確に確認しましょう。
    個人情報保護法により本人の同意なしにリファレンスチェックを実施することはできません。
  4. 情報の正確性と公平性
    リファレンス先から得られた情報は、事実に基づき正確であることが求められます。
    また、候補者にとって不利な情報のみを重視するのではなく、公平な視点で候補者の能力や適性を総合的に判断することが重要です。
  5. 内部ルールの遵守
    企業内部には、リファレンスチェックに関するルールやガイドラインが存在する場合があります。
    これらのルールやガイドラインに従い、適切な手続きやプロセスを確立しましょう。
    採用担当者は、組織のポリシーや倫理規定を遵守する責任があります。

リファレンスチェックを行う際には、特に個人情報保護法に抵触しないように気をつけましょう。
採用担当者は、注意点や遵守すべきポイントを把握し、適切な対応を行うように心掛けてください。

8. まとめ

本記事では、リファレンスチェックの概要ややり方、質問内容、重要なポイントについて解説しました。
リファレンスチェックは採用プロセスにおいて欠かせない手法であり、正確な情報を得るために適切に行うことが重要です。
採用担当者は本ガイドを参考にし、リファレンスチェックの実施方法やポイントを押さえ、優れた人材の選考を行ってください。

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