利用規約
「プルコン」サービス利用規約
第 1 条 （目的）
1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ソーシャルワイヤー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する推薦状作成サービス「プルコン」（以下「本サービス」といいます。）を利用する企業会員（第２条で定義します）に適用されます。企業会員は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに会員登録した企業会員は全て本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. 企業会員が本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
4. 当社が、当社が運営するウェブサイト（以下「当社ウェブサイト」といいます。）に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。
第 2 条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本サービス」とは、推薦状作成ツール「プルコン」上で提供されるサービスを指します。
(2) 「本契約」とは、本規約を契約条件として当社及び企業会員との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(3) 「企業会員」とは、本サービスの利用のために、会員登録を申し込み、当社が企業会員として認めた者（個人、法人その他の団体）を指します。
(4) 「会員情報」とは、本サービスに登録した企業会員のID及びパスワードを指します。
(5)「推薦状作成会員」とは、推薦状の作成主体である求職者を指します。
(6) 「推薦人」とは、推薦状作成会員に対する推薦コメントを提供する者を指します。
(7) 「通信機器」とは、スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第 3 条 （会員登録）
1. 本サービスの企業会員になろうとする者は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより会員登録を行います。
2. 企業会員は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3. 当社は、当社の裁量により、企業会員登録を拒否する場合があります。
4. 企業会員は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第4条（利用プラン）
1. 本サービスでは、会員企業が利用できるサービス内容等に応じた、複数の利用プランが存在します。
2. 会員企業は、当社ウェブサイト等に定める当社指定の条件を満たす場合、利用プランの変更を申し込むことができるものとします。この申込みを当社が承諾したときは、会員企業について、変更後の利用プランが適用されます。なお、当社が承諾した日の属する月の利用料金は、当社が別途定める金額とします。
第 5条 （利用料金）
1.企業会員は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
2.企業会員が利用料金の支払を遅滞した場合、企業会員は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第6条 （会員情報及び通信機器に関する管理）
1. 企業会員は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て企業会員の負担とします。
2. 企業会員は、会員情報及び通信機器の管理責任を負います。会員情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は企業会員が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. 企業会員は、会員情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第7条 (登録情報の提供等)
1. 企業会員は、本サービスの利用に必要な情報（自己に関する情報、推薦状作成会員及び推薦人に関する情報を含みますが、それに限られません。以下「登録情報」といいます。）を提供する場合、当該情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を、個人情報の保護に関する法律を含む法令、規則等に違反しないように提供するものとします。
2.前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第 8条 （本サービスの利用）
1.企業会員は、 本サービスの利用によって得られた推薦状作成会員及び推薦人に関する情報、推薦人から得られた推薦コメント等の情報（以下、総称して「推薦情報」といいます。）を、企業会員における人材の採用、配置、教育等の人事の目的に利用するものとし、それ以外の目的に利用しないものとします。
2. 企業会員は、推薦情報を当社が指定する態様で利用するものとし、当社の許可なく、推薦情報の複製、修正、変更、改変又は翻案を行うことはできないものとします。
第 9条 （知的財産権等）
1. 企業会員は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を本サービスの利用目的の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、企業会員には帰属しません。また、企業会員は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3.企業会員が本サービス内で提供した情報及びコンテンツ（以下「提供コンテンツ」といいます。）に関する知的財産権は、企業会員に留保されるものとします。但し、企業会員は、当社に対し、本サービスの提供のために必要な範囲において、提供コンテンツの利用を無償で許諾するものとし、かかる利用について当社又は当社の指定する第三者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
4. 企業会員が本条の規定に違反して問題が発生した場合、企業会員は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第 10条 （禁止事項）
1. 当社は、企業会員による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサー、推薦状作成会員、推薦人その他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(3) 当社、推薦状作成会員、推薦人又はその他第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の企業会員、推薦状作成会員、推薦人又はその他第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
(8) 当社、推薦状作成会員、推薦人又はその他の第三者に対して虚偽の情報を提供する行為
(9) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(10) 本サービスを利用した採用活動の遂行途中で、合理的理由なく当該活動を放棄する行為その他推薦状作成会員又は推薦人に対する不誠実な行為
(11) 推薦状作成会員、推薦人その他の第三者の要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定義されるものを意味します。）を、本サービスを利用して取得する行為。ただし、会員企業の業務との合理的な関連性がある範囲で、かつ、本人の同意を得て取得した場合を除きます。
(12) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
(13) 第三者のために本サービスを利用する行為その他本サービスの利用以外の目的で本サービスを利用する行為（当社と競合する事業者のために、当サービスを利用する行為、または、アクセスを許可する行為も当然含みます。）
(14) 本サービスに用いられるソフトウェア等の複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳または解析
(15) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(16) 他の企業会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(17) 当社に対する過度に長時間の架電、同様の問い合わせの過度の繰り返し、または義務や理由のない対応の強要
(18) 上記各号のいずれかに該当するおそれがある行為
(19) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、企業会員の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除による退会処分
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
第11条 (本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの場合には、損害賠償その他の義務を負うことなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
(1)本サービスを提供するための設備の保守又は点検等を行う場合
(2)火災、停電等により本サービスの提供に支障が生じた場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供に支障が生じた場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症の蔓延、緊急事態宣言の発出等により本サービスの提供に支障が生じた場合
(5)本サービスの運用上又は技術上の理由により、当社が本サービスの提供を一時的に延期または中断する必要があると判断した場合
第 12条 （解除等）
1. 当社は、企業会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
(1) 本規約、個別規定又は追加規定の条項のいずれかに違反した場合
(2) 利用料の支払の全部または一部を遅延した場合
(3) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(4) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(5) 企業会員が個人の場合、相続人等から企業会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が企業会員の死亡の事実を確認できた場合
(6) 監督官庁から営業停止または取消等の処分等を受けた場合
(7) 差押、仮差押、仮処分または租税滞納処分を受けた場合
(8) 支払停止若しくは支払不能、または破産手続開始、民事再生、会社更生、清算手続若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(9) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(10) その他当社が不適当と判断した場合
2. 企業会員は、当社所定の方法により、30日前までに事前に通知することにより、退会することができます。但し、企業会員が退会する場合、各プランの期間満了日までの利用料金全額を直ちに支払うものとします。
3. 第1項及び第2項の措置により退会した企業会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第 13条 （非保証・免責）
1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. 企業会員が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、企業会員は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. 企業会員が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 企業会員は、法令の範囲内で本サービスを利用するものとします。本サービスの利用に関連して企業会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によって会員情報及び推薦情報を盗取された場合でも、それによって生じる企業会員の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7. 本サービスの利用に関し、企業会員が、推薦状作成会員、推薦人又は他の企業会員との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該トラブルは、当該企業会員が自らの費用と負担において解決します。
第 14条 （損害賠償責任）
1. 企業会員は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該企業会員が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近3ヶ月間の利用料金の累積総額を上限とします。
第 15条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第 16条 （秘密保持）
1. 企業会員及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. 企業会員及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、本サービスを提供する目的のために、企業会員の秘密情報を利用することができます。
第 17条 （反社会的勢力の排除）
1. 企業会員及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 企業会員及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 企業会員及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 企業会員及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第 18条 （地位の譲渡等）
企業会員及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第 19条 （個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第 20条 （分離可能性）
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある企業会員との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の企業会員との関係では有効とします。
第 21条 （本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立時から企業会員が退会するまでの間とします。なお、第9条、第12条第3項、第13条から第16条、第19条、第20条、本条、第23条及び第24条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 22条 （本規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、企業会員の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を企業会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により企業会員に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に企業会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に企業会員が解約の手続をとらなかった場合、当該企業会員は本規約の変更に同意したものとします。
第 23条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第 24条 （合意管轄）
企業会員と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2023年5月12日：制定・施行
